困ったー[株部]


【仮想通貨】ICO関連銘柄は?

【仮想通貨】ICO関連銘柄は?


投稿日:2017/08/20 11:08
更新日:2018/03/16 11:16
文字の目安:3010
ICOが注目されています。
これは仮想通貨を使って事業資金をファイナンスする新しい方法です。
今後は日本でも各方面で導入がすすみそうです。





1 ICOとは?

ICOとはInitial Coin Offeringの略語で、クラウドセールなどとも呼ばれます。

ビットコインのような仮想通貨で独自の通貨を発行することで事業資金を調達します。

コインを購入したユーザは、事業が将来性があり、結果としてコイン自体が値上がりすることを目的に投資するわけです。

メリットとしては、規制が緩いため多くのユーザがコインが買いやすくなっています。
例えば株式の場合IPOなどではごく一部の人にしか割り当てがされません。
コインは初期発行数などに制限はありますが、それでも多くのユーザに購入機会が解放されていることが多いです。

デメリットとしては、事業の将来性判断が難しいことにあります。
少ない情報で判断しないといけないため、予想通りの事業が運営されるかどうかというリスクをしょい込まないといけません。

今後は日本でもICOが活発化すると予想されます。

すでにビットコイン取引所などを運営するテックビューロが「COMSA」というICO用のプラットフォームを開始することを発表しています。

しかし投資家保護の観点から言えば
・インサイダー情報の取り扱い
・事業が目論見道理開始しない場合の対処
・ICO発行元の信頼性の担保
・ICO自体のセキュリティ管理
...など、まだまだ多くのルール整備が必要であることは理解しておきましょう。

なお、ICO情報を調べるには以下のようなサイトを利用すると便利です。
【仮想通貨】ICOに便利なサイトは? >>


2 主なICO取引所は?

Comsa

テックビューロが運営する日本初の本格的なICOマーケットプレイス。
https://comsa.io/ja/ >>

Liqui

ウクライナ発の取引所。USなど海外スタッフがリモートで参加しながら運営しています。
https://liqui.io/ >>

bitfinex

海外の取引所です。IOTAなどがトレードできます。
https://www.bitfinex.com/ >>


3 国内のICO関連銘柄は?

SBIホールディングス(8473)

仮想通貨の取り扱いに大きく舵をきっているSBIでは、SBI CapitalBase社がICO支援を開始します。


モーニングスター(4765)

各種債権の格付け情報を提供しているモーニンスターでは、ICOについても同様に情報提供を行っていくようです。


プレミアムウォーターホールディングス

zaifの行うICO「comsa」を使うことを検討していると報じられたのがこの会社。
東証二部上場しています。


フィスコ

「comsa」を運営するテックビューロと提携しています。
また、仮想通貨やCOMSA発行のICOなどへの投資事業を開始することをアナウンスしています。


メタップス

韓国子会社のMetaps PlusがICOを実施します。





4 海外のICO関連銘柄は?

オーバーストック

上場企業の中では、海外の通販サイトであるオーバーストックがICOの先駆けといえるかもしれません。
同社子会社ではブロックチェーン証券取引所を運営しています。それを通じて暗号社債の発行などを行いました。

ただし証券取引所自体の運営は業績的に芳しくなく、同社を分社して切り離す方向です。


コダック

イーストマンコダックといえばカメラ・フィルムの老舗ブランド。
昨今はスマホブームにより、株価もかなり低迷しています。

ところが2018/1/9にコダックコインをICOすると発表すると株価は一気に倍以上に。

ICO銘柄とはいえ、どちらかというとバブルといったところでしょうか。



5 ICOの今後は?

BitfinexがICO規制の強化によって米国向けサービスを終了すると発表しました。
必要な銀行口座開設ができなかったためですが、どうやら背景にはICO規制の事情もあるようです。


アメリカの証券取引所委員会(SEC)は1933年証券法のもと、イーサリアム上で発行されたトークンDAO(The DAO)を証券であると位置づけたリポートを発表している。

出典:http://btcnews.jp/3zo0a7lw12203/

証券であるとみなされると、投資家保護のためにより厳格なルールが適用されることになると思います。

するとICOの良さでもある気軽な資金調達がしずらくなっていくかもしれません。

中国では投資家保護の観点で、やはり規制が実施される可能性が高そうです。

中国人民銀行(PBoC)は正式な規制の枠組みがないICOの危険性を懸念し、中国国内での実施を禁止する可能性があることを示唆した。PBoCは証券先物取引委員会や銀行監督管理委員会を交えて、ICOに対する制限の範囲を慎重に検討している

出典:http://btcnews.jp/5bio7edf12366/

このように米中とも規制の方向性がみえてくると、世界的にも追随していくような気がします。

(更新 2017/9/4)
中国では新規ICOは停止となり、現存のものも精査に入るようです。
禁止というよりは、現状で違法のものがあれば対処するという感じだと思います。いずれにせよ今後はルール化が一気に進むのではと思います。

仮想通貨 ビットコイン 日本株


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