困ったー[株編]
【国内】女性活躍推進法、メリットは?デメリットは?

【国内】女性活躍推進法、メリットは?デメリットは?


投稿日:2016/01/24 16:18
更新日:2017/02/21 10:01
文字の目安:3371
職場での女性の地位向上を目的とする「女性活躍推進法」がはじまります。
 
果たしてメリットは?そのデメリットは?




 
 

1 女性活躍推進法とは?


Fortune Most Powerful Women Dinner With Marissa Mayer / Fortune Live Media

小泉時代2000年代初期に、ゴールドマンサックスは日本についてのレポートを発表。人口減少時代にあっても、女性の活用などによってGDPの向上は可能であるというようなものでした。
 
当時このレポートはあまり注目されなかったように思います。
 
しかしようやく「女性を活力に!」ということで、この構想をより具現化し始めたのが安倍政権といえるかもしれません。
 
 
女性活躍推進法は、
2025年までの10年間の時限立法

です。
 
今後重点的に女性の社会での活躍を後押ししていくことを狙っています。
 
 
 
具体的には
従業員301人以上の企業

が、
 
●女性の活躍状況の把握
●課題の分析
●それによる行動プラン
 
...を策定、公表することが義務付けられます。
 
 
 
300人以下の企業において
努力目標

となります。
 
 
 
積極的にアクションを取った企業は、
事業入札で優遇

されるなどの措置も考慮されます。
 
 
 
 

2 女性活躍推進法のメリットは?


Fortune Most Powerful Women 2013 / Fortune Live Media

 
この法律によって以下のようなメリットが生じるかもしれません。
 

女性管理職が増える

女性を経営陣や管理職へ加える動きは進むことになります。
 
特に建設ゼネコン、ITゼネコンのように官公庁との付き合いのある会社ではこのような動きが目立つかもしれません。
 
 

女性の入社希望が増える

女性に優しい企業とのイメージが定着すると、その企業への入社希望の女性が増えそうです。
 
 

旧企業の新陳代謝が進む

 
実はITなどの新しい企業では女性社長や管理職というのは珍しくありません。
 
伝統ある大企業のほうが、女性を下に見る傾向が多い会社も多数あることでしょう。
 
しかしこのようなきっかけが提示されることで、昔ながらの大手企業でも女性登用が進みます。
 
経営の新陳代謝をすすめるでしょう。
 
 

女性向け産業のすそ野が広がる

 
稼げる女性がますます増えてくれば、それだけ消費力のある女性を輩出します。
 
すると、ネイルやマッサージ、岩盤浴やダイエットなど女性向け産業のすそ野が拡大することが期待されます。
 
女性による女性だけのサービスだけではなく、ホスト業界などにもチャンスがありそうです。
 
 

コンサルが増える

義務化されているため、プランの作成などを行う必要があります。
 
事業入札などへも影響がある以上、いい加減に行うこともできないでしょう。
 
女性の活躍をサポートするコンサル会社などには、プランの作成などで新たなビジネスチャンスとなります。
 
 
 
 

3 女性活躍推進法のデメリットは?

 

男性が落ちこぼれる?

 
「女性を一定数経営陣や管理職に入れる」、ということを企業が決めると、それだけ男性社員の出世の可能性が減ってしまいます。
 
そのため、やる気をそがれる男性社員も増えるかもしれません。
 
 

事務作業量が増える?

 
大手企業が中心とはいえ、また女性の活躍についての調査、課題抽出、事業プランの策定といった手間が増えます。
 
 

性同一性障害の人の不満が高まる?

女性の活躍だけにフォーカスしてしまうと、性同一性障害の人の取り扱いが難しくなるかもしれません。
 
対応によっては、企業へ不満を募らせる人が増えるかもしれません。
 

無駄な役職ばかり増える?

権限のない形だけの女性管理職などが増加するかもしれません。
 
この場合、企業にとっても女性社員にとっても幸せとはいえません。
 
 
 
 

4 今後の注目点は?


Fortune The Most Powerful Women 2013 / Fortune Live Media

 
以下の観点でこの法律の行方を注視してみましょう。
 

女性の活躍が増えるか?

かたちだけの女性登用で形骸化する可能性もないとはいえません。
 
権限のない女性管理職が増えても、企業にも社会にもメリットはないでしょう。
 
 

出生率が上がるか?

これはまだ未確定ですが、女性の就業率の上昇が必ずしも出世率の低下につながるとは限りません。
 
逆のケースになる場合もあります。
 
どちらになるのかは注目しましょう。



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